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「配達エリアを拡大し、利用者数を増やす」 武藤友木子 Uber Eats 日本代表

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むとう・ゆきこ 国際基督教大学卒業後、アンダーセンコンサルティング(現アクセンチュア)入社。共同創設者として起業した事業を楽天に売却後、グーグルで新規顧客開発の日本代表などを経て、2018年6月から現職。(撮影:尾形文繁)
食事を配達してほしい利用者と飲食店、仕事を求める個人事業主の登録配達員をマッチングするサービス「Uber Eats(ウーバーイーツ)」。外出自粛で配達の需要が高まった都心部では、街中に配達員の姿が目立つようになった。武藤友木子・日本代表に現状を聞いた。(遠山綾乃)

──ウーバーイーツの利用はどれくらい拡大していますか。

2016年9月の開始以降、右肩上がりで成長してきたが、新型コロナウイルスの影響で勢いがさらに増している。当初150店だった提携飲食店数は、足元では3万店を超えた。これは実際に受注している店舗数だ。提携飲食店数の伸びと比較しても、利用件数が加速度的に伸びている。家族用として頼むなど利用シーンが広がり、1回当たりの注文金額も少し上がっている。1人当たりで見ても、緊急事態宣言の期間で2回以上使った利用者が多く、定着率は高い。

とくに増やしたいのが利用者数。まだ年齢が高いほど利用者が少ない。対応策として、19年12月時点では9都府県で展開していたのを今年8月に26都道府県に拡大する。地方のほうが配達員の獲得は難しくない。月額980円で、1200円を超える注文の配送料が無料になる定額制も導入する。

──そもそも国内の市場規模と成長余地をどう見ていますか。

新型コロナの感染拡大前、アプリやネットを経由した飲食店の食事配達の市場規模は2000億円といわれ、かなりの割合をウーバーイーツが占めていた。この数字は、スーパーなどを含めた食料品配達と比べて圧倒的に小さい。まだ市場自体が伸びていく。

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