どうなる､休業者420万人増の今後 労働市場のショック耐性が試されるのはこれから

慶応義塾大学経済学部教授　太田聰一（おおた・そういち）1964年京都市生まれ。京都大学経済学部卒業、ロンドン大学大学院修了（Ph.D）。名古屋大学大学院経済学研究科教授を経て2005年から現職。専門は労働経済学。著書に『若年者就業の経済学』、共著に『もの造りの技能─自動車産業の職場で』『労働経済学入門』など。（撮影：梅谷秀司）

5月29日に発表された4月の労働力調査では、4月末1週間の就業状態が調査され、緊急事態宣言が全国に広がる中での雇用情勢が浮き彫りになっている。

懸念されていた完全失業率（季節調整値）は2.6％と前月比0.1ポイントの上昇にとどまった。ただ、就業者数は前年同月に比べて80万人減少しており、88カ月ぶりの減少となった。非正規雇用者が97万人減少したことが大きく影響したが、とくに52万人という女性のパート労働者の減少が目につく。

就業から離れた女性パートの多くは家事などの非労働力状態になった。産業別の就業者数では、宿泊業・飲食サービス業、卸売業・小売業、製造業の減少が目立った。コロナ禍の影響は鮮明だ。

今回の統計で最も特徴的であったのは、休業者の顕著な増加だ。休業者とは「仕事を持ちながら、調査週間中に少しも仕事をしなかった者」のうち特定の条件を満たした者をいうが、それが前年同月の177万人から一気に597万人まで増加した。実に就業者の中の10人に1人近くが4月末の1週間に仕事をしなかったことになる。

リーマンショック時も休業者は若干増えたが、それでも就業者のうちの2％強にすぎなかった。今回のような休業者の増加は、これまで日本の労働市場が経験しなかった事態だといってよい。

また、休業の広がりは広い産業・職業を巻き込んだものであったが、その濃淡も明確であった。産業では宿泊業・飲食サービス業、生活関連サービス業・娯楽業、教育・学習支援業で休業者が急増した。一方で建設業、製造業といった現業系の産業や、インフラに関わる電気・ガス・熱供給・水道業やコロナに直接対峙する医療・福祉では変化は顕著ではなかった。