政治・経済・投資 #経済を見る眼 前の記事 次の記事 模索すべきコロナ対策の「重点化」 一律なら実施が容易なわけでも公平なわけでもない 3分で読める 公開日時:2020/06/12 18:00 有料会員限定 佐藤 主光 一橋大学大学院経済学研究科教授 フォロー 1/1 PAGES 国際通貨基金(IMF)は、新型コロナとそれに伴う自粛を背景に今年のわが国の経済成長率をマイナス5%と試算する。政府は25兆円規模の第1次補正予算に続き、事業者の家賃補助、困窮学生への支援を含む約30… この記事は有料会員限定です 残り 1297文字 ログイン 有料会員登録 有料会員とは