模索すべきコロナ対策の｢重点化｣ 一律なら実施が容易なわけでも公平なわけでもない

一橋大学大学院教授　佐藤主光（さとう・もとひろ）1992年一橋大学経済学部卒業、98年加クィーンズ大学博士号（経済学）取得。2009年から現職。専門は財政学。政府税制調査会委員なども務める。著書に『地方税改革の経済学』『地方財政論入門』、共著に『震災復興 地震災害に強い社会・経済の構築』など。（撮影：梅谷秀司）

国際通貨基金（IMF）は、新型コロナとそれに伴う自粛を背景に今年のわが国の経済成長率をマイナス5％と試算する。政府は25兆円規模の第1次補正予算に続き、事業者の家賃補助、困窮学生への支援を含む約30兆円の第2次補正予算編成に着手した。

経済のV字回復を狙いたいところだが、当面はコロナとの共存は避けられそうにない。第2波に備えるためにも、経済と健康を両立させる方策を模索する必要がある。

まず、地域ごとに一律となっている外出・営業の自粛を、重症化しやすい高齢者などの高リスク集団に絞ることが考えられる。併せてかかりつけ医などがオンラインで定期的に高齢者を見守り、体調に異変があれば速やかに検査を促す体制の整備も必要だ。個人の申告に依拠してきた感染症状の確認を、かかりつけ医などから働きかける「プッシュ型」に転換し、そのための診療報酬を新設する。

家族内での感染を避けるよう一時的に高齢者を民間宿泊施設などに避難させたり、在宅で医療・介護を受けている人については病院や施設に移したりする選択肢があってもよい。現役世代など高リスク集団以外については、テレワークや時差通勤を継続し3密を回避することを条件に、経済活動を認める。とくに集団感染の起こりやすい施設などについては要件を厳しくする。PCR検査を濃厚接触者へ拡充して、感染が確認された人については速やかに隔離（自宅待機含む）する体制を整える。このように一律の自粛よりターゲットを定めた自粛のほうが、経済への影響を抑えられよう。