国のBCPを強める教育投資に税制優遇を 教育は最強の投資

コロナショックを受けてBCP（事業継続計画）の重要性が再認識されている。とはいえ世界中で供給網が寸断され、需要も急減する異常事態に、短期的な対策はない。長期的にも対処は難しい。だからこそ、やるべきは問題に柔軟に対処できる人材を育てていくことだろう。国であれ企業であれ、教育に力を入れるべきだ。そうした思いを強くしている。

教育といえば、学校教育の話だと早合点する向きが多いが、これからはリカレント教育、つまり社会人教育が重要になる。IoTやAI時代を迎え、社会の変化スピードは増している。最新の知見でも瞬く間に陳腐化する。もはや大学で学んだ知識で一生ご飯が食べられるはずもない。

ましてや、人生100年時代である。企業と大学を自由に行き来できる社会をつくる必要がある──日本でもそうした認識が広がってきている。しかし実行できる環境や制度の整備は進んでいない。では、どうすればいいか。

日本企業が有しているとされる500兆円を上回る内部留保の活用ができないか。内部留保といっても余剰資金があるわけではない。企業は利潤を追求する組織であり、リターンが見込めない投資はしない。そこで社員を内外の大学や大学院に派遣する企業に対して、その経費を上限なしで税額控除を認める制度を提案したい。