｢輸出問題｣と｢徴用工｣交渉を切り分けよ 韓国大統領は日本へ対話を呼びかけたが実態はどうか

貿易管理措置をめぐる日韓の対立はいったん、韓国側がトーンダウンしたかに見える。8月15日に韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領が行った演説では、「日本が対話と協力の道に出てくるならば、私たちは喜んで手を握る」と発言し、日本へ対話を呼びかけた。だが、実態はどうか。

この演説の直前まで、文大統領の対日メッセージは直接的で激しい言葉を使っていた。「過去を記憶しない国・日本」（8月5日）、「加害者である日本は盗っ人たけだけしい」（同2日）と日本批判のボルテージを上げていた。「貿易戦争」「経済侵略」と叫び、不買運動を続ける韓国世論の対日批判は現在でも続いている。

ところが15日の演説では「日本が隣国に不幸を与えた過去を省察する中で、東アジアの平和と繁栄をともに導いていくのを私たちは望む」と述べた。

さらに、植民地支配など日本との歴史問題については「徴用工」「心からの謝罪」といった従来の言葉遣いから一転、「日帝強占期（日本の植民地時代）被害者」と述べ、また「日本は韓国とともに、実質的に癒やそうとしてきた」など、これまでの日本側の外交努力を評価するかのような柔らかい表現に言い換えてもいる。

だが、同じ演説で文大統領は、日本に3つの注文をつけている。1つは過去の歴史への反省を求め、次に元徴用工らへの補償の分担を求め、そして貿易面での日本の優位性を韓国に対する武器として使うことをやめよとしている。

変わらぬ韓国の姿勢

この3つの注文は、表現上は過去の歴史に対する謝罪を求めておらず、貿易措置に対する直接的・攻撃的な批判をせず、2020年に開催予定の東京五輪のボイコットといった韓国国内の対日批判と一線を画しているように見える。