フェイスブックがデジタル通貨「リブラ（Libra）」の構想を発表するや、各国の政府や金融当局、中央銀行が一斉に反発した。7月16～17日には米国の下院・上院両議会で公聴会が開かれ、このプロジェクトの責任者であるデビッド・マーカス氏がさまざまな角度からの質問に答えた。
当事者のフェイスブックは、27億人ものユーザーを抱え、しかも何度も情報漏洩事件を起こし、FTC（米連邦取引委員会）から50億ドルの制裁金を科されたばかり。そのため、政府や中央銀行などの体制側は一斉射撃を行った感がある。
批判の1つに「金融政策が効かなくなる」というものがある。だが、リブラの特徴の1つは安定性を高めるために「裏付けとして実体のある銀行預金や短期国債を保有すること」なので、野放図に発行されることもなく、影響はないだろう。国債と通貨を交換するだけの量的緩和ではインフレを実現できないことはすでに日本銀行の政策で実証済みだ。
一方、フェイスブック側も巨大事業をぶち上げた割には腰砕け、考えの甘さを露呈した。
「匿名性」により「マネーロンダリングや犯罪に使われる」という批判は的外れであろう。匿名で交換できるのが貨幣の利便性である。そのため、マネロンや犯罪で最も活躍しているのはドルだ。しかし公聴会で、マーカス氏は米国の司法当局に協力し、金融犯罪捜査網に登録すると回答。そして、「適切な承認が下りるまではサービスを開始しない」と、2020年前半にもサービスを開始するという計画をあっさり取り下げた。
誰のための通貨か
リブラはホワイトペーパーで、世界中で貧しい人ほど既存の金融システムからはじき出されていると指摘し、「金融包摂」（Financial Inclusionの訳。経済活動を円滑に行うための金融サービスをすべての人が受けられること）を推進するとの理想を掲げている。
この記事は会員限定です
残り 654文字
