食品ロスにAI予測･発注で向き合う 【4428】シノプス

発注業務にかかる時間は10分の1になった（東急ストア中目黒店）（撮影：尾形文繁）

【上場日（市場）】2018年12月25日（東証マザーズ）
 【設立】1987年10月2日
 【本社所在地】大阪府大阪市北区梅田
 【代表者（年齢）】南谷洋志社長（64）
 【事業内容】大手小売業向けにAI搭載型の需要予測・自動発注システム「sinops」を開発・販売する。卸売業や製造業向けにも展開
 【売上高】9億1400万円
 【営業利益】2億3100万円（18年12月期）
 【公開価格】3580円
 【直近株価】1万6210円（6月11日）

恵方巻きやクリスマスケーキなどの季節商品で、まだ食べられるのに捨てられる「食品ロス」が注目されている。小売店にとっても、需要を見誤って商品を大量廃棄するのは利益率の悪化に直結し、頭の痛い問題だ。

そんな小売業の切実な悩みを解決する企業がある。大阪市梅田に本社があるシノプスは、AI（人工知能）搭載型の需要予測・自動発注システム「sinops-R6」を、大手食品スーパーやドラッグストアに提供している。

時間帯別の販売・入荷実績や特売チラシの情報、気温など「胃袋に関するデータ」すべてを店舗から収集。独自のAIロジックで翌日から1週間ほど先までの需要予測と自動発注を単品別に行う。

自動発注システム自体は小売業界で珍しくない。が、従来困難とされた牛乳や卵、豆腐、菓子パンなどの日配品の需要予測ができるのが、シノプスの強みだ。導入前比では、値引き・廃棄ロスが9.4％減、欠品が53.6％削減（金額ベース）。発注時間は10分の1となり、店側にとって従業員の負担圧縮のメリットも大きい。