【上場日（市場）】2019年3月5日（東証1部）
【設立】1951年4月10日
【本社所在地】東京都港区赤坂
【代表者（年齢）】朝倉健夫社長（64）
【事業内容】総合建設業を展開、重機土木に強みがあり、地盤改良工法などに独自技術を持つ。ICTを活用した施工に積極的。建築では超高層にも参入。
【売上高】1175億円
【営業利益】156億円（18年5月期）
【公開価格】510円
【直近株価】664円（5月28日）
20年ぶりの再上場の裏には多くの苦闘があった。
日本国土開発は1951年に吉田茂首相（当時）の肝煎りで、欧米の優れた建設機械を導入するため設立された会社だ。ピーク時に3500億円の年商を誇ったが、バブル崩壊で経営が悪化。98年に会社更生法適用を申請、99年には上場廃止し、資本金の100％減資や債務の大幅軽減を経て、2003年に更生手続きを終えた。
その後も苦難の道は続く。市場縮小を自力で乗り切ろうとしている競合他社からは批判の声も上がった。更生途上で一部工事が滞ったこともあり、「お客様からバッシングを受けたこともあった。他社を押しのけて営業できる状況ではなかった」と、朝倉健夫社長（64）は振り返る。更生終結後も3度の営業赤字と人員削減を含む追加リストラに追い込まれた。
この状況を一変させたのが11年の東日本大震災だ。除染や廃棄物の収集、減容化など、数多くの復旧・復興工事を手掛けた。ゼネコンの役割とは、協力会社や専門業者を組織し、工事を総合的にマネジメントすること。加えて日本国土開発は、創業来のDNAとして自社で重機を保有し、技術力や施工力を培ってきた。この強みをいち早く震災の現場に結集して受注拡大につなげたのである。
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