【上場日(市場)】2018年12月21日(東証マザーズ)
【設立】2013年11月1日
【本社所在地】千葉市美浜区中瀬
【代表者(年齢)】太田裕朗社長(42)
【事業内容】商業用ドローンの製造・販売で専業。画像処理技術による屋内自動飛行に注力。機体を含めて無人化システムとして提供する
【売上高】8億0700万円
【営業利益】▲3億3000万円(19年3月期)
【公開価格】3400円
【直近株価】4750円(5月21日)
近年ますます深刻化する人手不足。その苦境に“空”から手を差し伸べる会社がある。
自律制御システム研究所(自律研)。2018年12月21日に東証マザーズに上場した商用ドローンのメーカーで、ドローン専業では国内初の上場企業だ。
ドローンの用途は、インフラ点検や物流、消防といった負担の重い業務を、人間から代替すること。郵便局間の荷物輸送のような物流用途が代表的で、化学プラントや発電所など点検が欠かせないインフラ施設を抱える、多くの大手企業と取引がある。
「他社のドローンは約30万円でわれわれの機体価格は1桁高い。にもかかわらずウチのお客さんは、競合の低価格な機体を買った後、駆け込んでくる人ばかり」と太田裕朗社長(42)は胸を張る。
そのカラクリは自律研が他社と一線を画す、ドローンの自動飛行機能にある。自律研のドローンは操縦者が必要な「ラジコン型」ではなく、GPS(全地球測位システム)が届かない環境ですら自動飛行できる、「パイロットレス」だ。
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