政府は4月10日の経済財政諮問会議で、新卒で正社員になれなかった「就職氷河期世代」を今後3年程度で集中的に支援する方針を固めた。昨年段階で、35〜44歳のフリーターなどは52万人、無業者は40万人に上る。とくに、氷河期世代の無業者数は10年前から横ばいが続く。こうした人々を安定的な職に導くことは、人材活用と将来の社会保障費抑制をもたらすことから、本人だけでなく社会全体にとっての利益も大きい。今後、具体化される施策が奏功することを期待したい。
ただ忘れてはならないのは、氷河期世代の問題はフリーターや無業者の問題にとどまらないことだ。現時点で正社員として就業する氷河期世代の人々も、卒業時に求人が多かった世代より平均的に賃金水準が低いというデメリットを被っている。こうした状況がもたらされた理由を、筆者の最近の研究に基づいて2つ指摘しておきたい。
第1に、氷河期世代の労働者は同じ年齢でも現在の会社での勤続年数が短い傾向がある。大卒よりも高卒に顕著に見られる。これは氷河期世代が新卒段階で無業者やフリーターになったり、求人の少ない時期に妥協して就職したものの景気の好転とともに転職したりすることから生じる。日本の企業は、勤続年数に応じて賃金が上がる部分が少なくなく、それが氷河期世代の賃金の抑制要因となる。
第2は、氷河期世代の就職先の企業規模が小さいことだ。就職氷河期には、バブル期に非常に活発に新卒者を採用していた大企業の求人が一気になくなった。そのため、その時期に学校を卒業した世代は、より多く中小企業に就職せざるをえず、大企業に就職した場合よりも低い賃金を受け取ることになった。日本の場合、企業規模による賃金格差が比較的大きいために、氷河期世代の賃金ロスも大きい。こうした傾向は、大卒者に顕著に見られる。
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