改革の進捗度は7〜8割だが事業基盤はまだ弱い
この3年間、店舗閉鎖など苦しい構造改革を続け、将来に向けた仕込みはかなりできてきた。一時は売上高の8割を占めた免税店事業の比率は4割ほどに低下。2020年までに3割以下にしていく。一方で、婦人靴メーカーやギフト店の買収に加え、ショッピングモール、飲食店の開業など、事業の多角化も進めてきた。現時点での改革の達成度は、7〜8割くらいだ。
ただ、足元の業績は及第点以下。18年度の営業損益は3億円の赤字に転落する見込みだ。主な要因は、西日本や北海道で起きた自然災害で訪日客の旅行が中止になり、免税店の客数が減ったこと。特殊要因だと言い訳することもできるが、事業基盤の弱さが露呈したともいえる。訪日客向け免税店に依存した経営から転換する必要性をあらためて強く感じている。
──18年8月末に「爆買い」のメッカとされてきたラオックス銀座本店を閉店したのは象徴的でした。
閉店は5年間の定期借家契約が終了したという単純な理由だ。銀座の家賃が高騰する中、再更新すると採算が取れなくなるおそれがあった。世間に与えたインパクトは大きかったが、近隣店舗が同店の売上高の8割を吸収できており、業績への影響はほぼない。
──中国人が欲しい日本の商品は、かつての家電や宝飾品から変化しています。
今中国人が欲しいのは、日本の日用品だ。（中国のネット通販上で大セールが行われる）11月11日の「独身の日」で今年人気だったのは日本の「ユニクロ」や花王の商品。肌着や文房具が人気だとも聞く。需要が多様化する中、マーケティングは今まで以上にきめ細かく、迅速にやっていかなくてはいけない。その点、当社は自社調査に加え、中国のオンライン旅行会社シートリップや（情報アプリの）「大衆点評」から情報を得ており、消費者の需要にタイムラグなく応えられる。
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