アルパインと経営統合､何を目指すのか？ INTERVIEW｜アルプス電気社長 栗山年弘

くりやま・としひろ●1957年栃木県生まれ。京都大学理学部卒業。80年にアルプス電気入社。磁気デバイス事業部長などを経て、2004年に取締役就任。12年から現職。（撮影：今井康一）

自動車業界の変革に対応　株主の利益にもつながる

アルプス電気が強みとする電子デバイス技術と、アルパインが得意なソフトウエア技術を組み合わせることで、今後の技術革新に対応できるようにしたい。

アルパインは当社の子会社（約40％出資）ということもあり、すでに技術協力をしてきた面もある。ただ、互いに上場企業であるため、業務提携をするにはその都度契約する必要があった。統合によってIoTや自動車業界のCASE（コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化）という大変革が到来する時代に備える必要がある。

──具体的にどのようなシナジーが見込めますか。

すぐに効果が出るのは原材料などの共同仕入れによるコスト削減だ。また、主要顧客である自動車メーカーや部品メーカーに対して、一緒に営業ができるようになる。互いに上場企業として、独占禁止法などの規制もあり、顧客への営業や提案は個別に行ってきた。そんな中、自動車メーカーからは「一緒に製品を提案してほしい」と求められてきた。統合については、賛成の声を多くもらっている。

スマートフォンの台頭で、カーナビなどの車載機器市場は厳しさを増している。一方で、自動車は全体がコンピュータのようになりつつあり、電子部品を機能させるソフトウエアが重要になっている。

電子部品単体で売るのではなく、ソフトウエアの搭載まで一貫して行うことで、より高い付加価値があるデバイスを提供できる。自動車向け以外にもチャンスが広がる。