中国人のサプリ購買をどう伸ばす？ INTERVIEW｜ファンケル社長 島田和幸

しまだ・かずゆき●1955年、広島県生まれ。同志社大学卒業。ダイエー、マルエツを経て2003年にファンケル入社。経営戦略本部長などを経て、17年4月から現職。（撮影：尾形文繁）

現地の医療施設でも販売　工場新設で生産体制強化

サプリメント関連は2018年度上期の売上高が219億円（前年同期比28.9％増）と絶好調だ。要因の一つには、日本にやってくる中国人の購入が増えていることがある。彼女たちは美肌に関心が高く、美白サプリの「ホワイトフォース」が特に売れている。

ファンケルのサプリが人気なのは、すでに中国で高いブランド認知度があるからだ。われわれが扱っているのは無添加化粧品。これ以上安心な製品はない、というイメージが出来上がっている。

ただ、サプリを現地で販売するのには高いハードルがある。サプリ販売には国家市場監督管理総局（日本では厚生労働省の医薬関連部署に相当）の許可を取る必要がある。1件当たり2年以上かかり、費用も800万〜1000万円ほどとも言われる。いま中国で売られている外資のサプリは米国やオーストラリア製が主流のようだ。

そこでスムーズに許可を取るため、医薬品関連の輸出入や病院経営を行う現地企業と代理店契約を結んだ。規制もあるため、中国向けに処方を変えながら、20年度の発売に向け動いている。

──中国では具体的にどう展開していきますか。

ドラッグストアなどだけではなく、医療関連施設での販売を模索中だ。現地では猛烈な勢いで高齢化が進んでいる。病気になる前に手を打つため、健康診断センターがどんどん作られている。そういった施設でもサプリを売りたい。