中国ECが描く小売業の未来 Interview｜京東集団 高級副総裁 王笑松

北京市内にあるセブンフレッシュ。スクリーン上には野菜の産地や購入者の評価が映る

EC（ネット通販）大国の中国で、年々存在感を高めているのが京東（ジンドン）集団（英語名JD.COM）だ。

京東はアリババグループに次ぐ現地EC2位。2014年にはIT大手の騰訊（テンセント）から出資を受け、急成長した。17年12月期の売上高は前期比約4割増の3623億元（約5.9兆円）。今年6月の同社創立記念セールは、累計注文額が約2.7兆円に上った。

そんな京東が注力するのが、実店舗との融合だ。同社の実店舗戦略を指揮する高級副総裁の王笑松（ワンシャオソン）氏に独占取材を行った。

京東集団 高級副総裁　王 笑松

2008年京東集団入社。電化製品担当を経て、現在は生鮮食品・消費品・新販路事業部を担当

──成長戦略として「無界小売」（実店舗とEC、物流機能を組み合わせたビジネスモデル）を掲げています。

ECを始めて14年、EC運営や物流インフラの構築、顧客情報の分析などで力を蓄えてきた。今後は誰でも、いつでも、どこでも買える環境を作っていく。

アリババも（ECと実店舗が融合した）「新小売り」を掲げているが、小売りに新しいも古いもない。われわれが大事にしているのは、消費者へのよい体験の提供と、コスト圧縮、そして効率をさらに高めることだ。目指すのは「ボーダーレスリテール」。海外を含めた小売業にわれわれのインフラを積極的に開放したい。

──今年、北京で生鮮スーパー「7FRESH（セブンフレッシュ）」が2店開業しました。

これまではECが主だったが、中国のオフライン（店舗販売）は巨大な市場だ。ここをいかにサポートしていくかが重要になる。

マルチチャネル化を推進

同店は生鮮食品が7割を占め、店舗の在庫は平均5日で1回転する。通常のスーパーの6倍近い効率だ。京東の物流・倉庫機能や顧客データを活用し、商品の自動補充システムも開発した。生鮮を中心としたのは、店舗での取り扱いが最も難しい商材だから。生鮮で成功すれば、他の商材の扱いも拡大できる。省人化などでコストを下げたうえで、食の安全・安心にもこだわっていきたい。