中国EC法で｢爆買い｣に波紋 インバウンドに異変

アリババの「独身の日」の大規模セール。今年は10回目の節目だった（Imaginechina/アフロ）

11月11日。1が連続することから中国で「独身の日」と呼ばれるこの日は、ネット通販（EC）の大セールが行われる。前夜には中国のEC最大手、アリババが主催するイベントが大々的にテレビ中継され、お祭り気分を盛り立てた。

今年の独身の日、アリババの流通総額は2135億元（約3兆4700億円）に上った。日本のEC大手・楽天の昨年の流通総額を1日で上回った計算になる。

中国でのEC拡大は、日本企業に恩恵を及ぼしてきた。2017年度、日本から中国への越境EC総額は前年比25.2％増の1兆2978億円（経済産業省推計）。今年の独身の日も、アリババでの輸入品人気ブランドランキングは、2位花王、3位ユニ・チャーム、5位ドクターシーラボと日本企業が上位に食い込んだ。

だが、今後は中国向けECの潮目が変わるかもしれない。きっかけになりうるのは、来年1月1日に中国で施行される「電子商務法」（EC法）だ。

EC法で税収を確保

中国ではECに対する法規制はなかったが、新法では消費者保護や知的財産保護などのために幅広い規制をかける。中でも影響が大きいとみられるのが、出店者に対する規制だ。

アリババなどプラットフォーマーに出店する個人業者は、今後、法人化して政府に登録する必要が出てくる。狙いは税収の確保だ。中国市場経済研究所の徐東向氏は「個人のバイヤーは、会社組織を作り法人税などもろもろの税金を払う必要が出てくる」と指摘する。新法では出店企業が登録・納税義務を果たしているかについて、プラットフォーマーが管理責任を負う建て付けになる。