"一帯一路"に内外で反発 中国経済5つの死角(4)

今年7月に北京で開幕した一帯一路法治協力国際フォーラム。中国は40カ国余りの政府高官らを招いた（ロイター/アフロ）

ユーラシア全体からアフリカ、さらに太平洋の一部でインフラ開発を進める中国の「一帯一路」構想。しかし、国内外でそれへの反発が生まれてきている。

2017年秋の党大会で習近平国家主席は、49年までに「中国的特色のある社会主義現代化強国」を実現するとした。これはすなわち、およそ30年で米国に追いつき、世界最大の強国になるという意味だ。30年も必要とするのは、軍事力で米国に追いつくのは当面難しいと認識しているからだ。

これと同時に習主席が掲げたのが、経済を武器に利益分配を前面に出した「新型国際関係」という秩序観だ。これは、経済力を基礎に他国と利益分配をしてパートナーシップを築き、それを連鎖させることで運命共同体を育むというものだ。世界全体に運命共同体が広がることが新型国際関係の完成を意味する。「中華民族が世界の中心に座る時だ」と習主席は言う。

その新型国際関係の実験場に位置づけられているのが一帯一路だ。現在、一帯一路はパートナーを増やす段階にある。そのため固定された地域設定はなく、13年に中国メディアが報じた一帯一路の絵よりさらに西へ広がっている。

中国の新型国際関係と、西洋諸国の想定する国際関係との最大の相違は、中国が民主主義に基づく国際関係を想定せず、利益分配に依拠する点だろう。中国は近年、一定の産業競争力を身に付けた。ただ経済発展しても民主化はせず、新しい産業も統治の原理の中に組み込まれている。たとえば顔認証を使った治安維持システムは、すでに統治構造の中で使われている。