ホテルが満室でも伸び悩むワケ ホテル業界も曲り角

ビジネスホテルの積極的な開業で客室数を増やしてきたアパグループ

わが世の春を謳歌してきたビジネスホテルが曲がり角を迎えている。

2月23日、ビジネスホテル大手アパグループが公表した2017年11月期決算は、経常利益が350億円（前期比3.5％増）と微増にとどまった。営業利益段階では減益だ。

同業の東横インも18年3月期決算は経常利益188億円（前期比7％増）の見通し。アパ、東横インともに業界屈指の収益水準を維持しているものの、伸び悩み感は否めない。

「ワシントンホテル」「ホテルグレースリー」を展開する藤田観光は新宿の大型ホテルが通年で寄与したが、「ドーミーイン」を手掛ける共立メンテナンスは、2ケタ増収なのに対し利益が伸び悩む見通しだ。

単価上げに苦慮

事業環境は悪くない。訪日客の増加のほか、ビジネス利用も堅調で、17年の東京都内の宿泊施設の稼働率は80.1％、ビジネスホテルは84.8％に達した（観光庁）。全国を見ても、ビジネスホテルの稼働率は75.4％。80％を超えればほぼ満室とされる業界にあって、これ以上望めない水準だ。

装置産業であるホテルにとって、満室状態になった以上、利益を増やすためには単価を上げるしかない。だが、16年から17年にかけて、ビジネスホテルの開業が大幅に増えたことに加え、関西では民泊などにも客が流れた。各社は稼働率の維持を優先したために、これまでのように単価を上げることができなかった。