現実味を帯びる東芝解体の元凶 深刻化を招いた根深い原因とは

東芝が大変なことになっている。2月14日に予定していた第3四半期の決算発表を当日になって1カ月延期した。また監査承認前の段階だが、原子力発電事業で巨額な損失を計上し、2016年12月末時点で債務超過に陥っていることを明かした。

このまま資産の売却などがなければ、3月末時点でも債務超過になる。そうなれば東証1部から2部へ降格する。

自己資本の増強のため、綱川智社長は虎の子の半導体メモリ事業を別会社にし、20％くらい出資してくれるパートナーを見つける考えだった。だが今回、「出資は過半数もあり」とトーンは一変した。20％程度の出資ではうまみが少ないというファンド関係者の声に押されたようだ。

原発事業から撤退し、半導体も過半数を渡すようなことになれば、いよいよ「東芝解体」が現実のものになる。

名門がなぜこんな深刻な事態に陥ったのか。原因として三つの点を指摘したい。

一つ目は原発事業が政府の方針と合致するため、守られてしまっている点だ。

不正会計問題で引責辞任した3社長を告訴しないことは、政府の原子力政策が間違っていないと示すことにつながる。そのため責任解明がうやむやになっている。

二つ目はいまだに顧問制度を維持し、歴代の社長を顧問として遇している点だ。

西室泰三氏と岡村正氏は「名誉顧問」という肩書で表向きは経営にかかわらないとしている。だが、本社ビルに個室があるらしく、さまざまな相談にあずかっていたとみられる。