｢義務保育｣で保育園待機児童ゼロへ 国･自治体の遊休施設の有効活用にも

毎年、この季節になると、「認可保育所落選ラッシュに悲鳴」「SNSで怒り共有」といった見出しが紙面に躍り、暗澹（あんたん）たる気持ちにさせられる。

日本は先進国の中で最も少子高齢化が進んだ国の一つで、人口の減少率も大きい。

政府は人口1億人をキープすることを目標に掲げ、そのためには「希望出生率1.8」の実現が必要だとしている。だが、直近では1.45（合計特殊出生率）にとどまっており、目標に遠く及ばない。

少子化傾向に歯止めをかけたフランスなど先進諸国の事例から、出生率を上げるには仕事と家庭の両立支援がカギになることが明らかになっている。そして、待機児童問題の解決が、両立支援の大きなポイントであることに疑いの余地はないだろう。

政府は自治体や事業所に保育施設設置への助成金などを打ち出してきたが、待機児童問題は一向に改善の兆しが見られない。どうすれば、根本から解決することができるのだろうか。

待機児童をゼロにする最も簡単な方法は、小・中学校の義務教育のように、保育を義務化してしまうことではなかろうか。

義務保育を原則として、どうしても自宅で保育したい場合はその理由（育児休暇取得中など）と、誰が保育をするのかを個別に役所に申請するシステムに百八十度改める。

極端に言えば、「保育所落ちた」ではなく「自宅保育落ちた」が季語になるようにするということだ。もちろん、幼保一元化の観点から幼稚園も義務化する。