為替と乖離広がる日本株､短期的に下落局面も 食い違う国内投資家と外国人投資家の認識

日経平均株価は10月20日に1万7235円と5カ月ぶりの高値をつけた。一方で、ドル円相場は1ドル＝104円弱と、5カ月前の110円を大きく下回っている。

日経平均とドル円相場は2006年以降ほぼ連動してきた。だが、この数カ月間は連動するどころか、両者の乖離がじわじわ広がっている（図表1）。

[図表1]

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日経平均をドル円相場で割ると、ドル円1円当たり日経平均は162円となり（10月21日時点）、円安期待の高かった15年前半と同水準まで上昇している（当時のドル円は1ドル＝約120円）。

このドル円相場と日経平均の乖離は、海外投資家と国内投資家の見方の違いによるものだ。ドル円水準の大幅な修正がないかぎり、日経平均のさらなる上値は難しいと考える。

足元の日経平均の上昇を牽引しているのは誰だろうか。それは国内投資家だ。

国内投資家は、FOMC（米国連邦公開市場委員会）による数カ月以内の利上げを前提として、今後は円安になると予想している。日本銀行のETF（上場投資信託）買い入れ政策によって下値が支えられている今は、日本株は買いの好機であるととらえているのだろう。

一方、外国人投資家は日本株の売りに徹している。日銀の現在の金融政策が長くは続かないと見ているためだ。

日銀はすでに日本株をETF経由で10兆円保有しており、年間6兆円のETF買い入れペースを続けていくと数年で上限に達する。また、日本国債の40％近くを保有しており、今後1〜2年でテーパリング（金融緩和縮小）に向かわざるをえないと予想している。

加えて、海外投資家はグローバルの資産配分の観点から、数年ぶりに業績が改善してきている新興国に資金を振り向けている。明確なカタリスト（材料）が不在の日本株への注目は低いままだ。