米利上げ先送りなら日本株は失望売りの可能性 ドル円相場と連動しなくなった日経平均株価

日本の株式市場は、英国のEU（欧州連合）離脱を決めた国民投票以来、レンジ内の動きに終始している。Fed（米連邦準備制度）と日本銀行の次の一手が読めないためと考えられる。

ジャクソンホールでのFRB（米連邦準備制度理事会）イエレン議長のスピーチは、米国経済が堅調さを保てば中央銀行としては問題なく利上げできるという印象を市場に与えた。

しかし8月の米雇用統計は市場の期待値を下回り、景気の先行指標であるPMI（購買担当者指数）も冴えない数値だったことから、市場は米国景気が加速していく状況にはなく、2016年に利上げがあったとしても、過去のFedが行ったように連続した利上げにはならないと見ている。

一方、金融市場は日銀の次の一手も読みあぐねている。日銀は9月21日の金融政策決定会合で今までの金融政策の「総括的検証」を行うと発表している。現状のインフレ率、景気動向を考えれば、追加的な緩和が打ち出されると考えるのが自然だ。一方で、金融政策としてさらに何ができるのかという金融政策の限界も意識せざるをえない。

少なくとも、過去の「バズーカ緩和」のようなインパクトのある施策は出てこないのではないか、そして株式市場、為替市場は日銀の対応に失望するのではないかという懸念をぬぐい去ることはできない。

外国人投資家も買い手に

このような投資環境の中、日本株市場で注目すべきは、過去において連動性が高かった日経平均株価とドル円為替レートが、別々の方向に動いているように見えることだ（図表1）。本来であれば、ドル円レートの変化は、外需企業を中心に業績変化を通じて株価に反映されるため、自然に連動してきた。だが、7月に日銀がETF（上場投資信託）の年間買い入れ額を3.3兆円から6兆円に拡大すると発表して以来、為替と株価の連動は外れたかのようだ。