日銀はマイナス金利｢失敗｣とは認めない 9月20～21日は日米金融政策の集中日

9月は日本銀行の金融政策決定会合、FRB（米国連邦準備制度理事会）のFOMC（連邦公開市場委員会）が20〜21日に集中する。

日銀はこの時、「物価見通しに関する不確実性が高まっている」状況を踏まえ、量的・質的金融緩和導入（2013年4月）以降の政策効果について「総括的検証」を行う。

市場では日銀の“検証”について、正反対の観測が出た。株式市場関係者は、財務省が増発を準備している40年国債の購入といった“へリコプターマネー”を想起させる大規模な緩和政策を期待。債券市場からは、現在行っている年80兆円の国債買い入れは限界に近づくため、規模を70兆〜90兆円と柔軟化させるのではないかとの憶測が出て、金利がやや上昇した。

7月25日には金融庁が日銀との連絡会で、マイナス金利政策（16年1月末に導入を決定）が金融機関の収益を圧迫する懸念を伝えたとされる。

ただ、日銀の“検証”は「2％の『物価安定の目標』をできるだけ早期に実現する観点から」行うとしており、緩和の縮小が打ち出されることはないと見られる。いずれの政策も一定の効果はあった、とするのだろう。

日銀は追い込まれつつある。マイナス金利政策が加わったことで、長期金利の低下に拍車がかかり、20年債など超長期債の金利まで急降下した（図表1）。が、金利低下により一般の人々のインフレ期待が高まったとはいえない。

[図表1]

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消費者物価の前年比は、14年秋以降に原油価格の下落により低下、16年初からは円高により下がって再び水面下となっている（図表2）。結局、13年の物価上昇をもたらしたのは円安による輸入インフレだった。賃金の上昇を伴う、よい物価上昇は起きていない。