日本銀行は7月28～29日の金融政策決定会合で、金融緩和の強化を決定した。(1)ETF（上場投資信託）買い入れ額を現行の年間約3.3兆円のペースから約6兆円へ拡大、(2)成長支援資金供給・米ドル特則の拡大（120億ドル→240億ドル）、(3)米ドル資金供給オペの担保となる国債の貸付制度の新設が決まった。一方、マイナス金利政策（マイナス0.1％）、および国債買い取り額（約80兆円）は一部の市場予想に反して据え置かれた。
英国のEU（欧州連合）離脱決定を背景にグローバルな不確実性が高まる中、企業や家計のコンフィデンス（信頼感）の悪化防止を目的に日銀は(1)の措置を施したうえ、外貨資金調達環境の安定をサポートする目的で(2)や(3)の措置を施した。政府の大型財政政策と協調する形で今回日銀は上述の追加緩和措置を実施したものの、市場の期待が非常に高まっていたこともあり、追加緩和決定直後の反応は円高・株安・債券安と失望的なものとなった。
とはいえ、次回の金融政策決定会合で、経済・物価動向や政策効果について総括的な検証を行うことが発表されており、9月20～21日の決定会合に向けて追加緩和期待が高まっていく可能性は残る。
為替市場では日銀がヘリコプターマネーを含む積極的な金融緩和に踏み切るのではないかとの観測から、事前に急速な円安が進んでいたが、会合の結果を受けて円高が進んだ。当社は追加緩和が日本株高を通じてドル円を短期的に下支えする可能性を見ていたが、利下げが見送られたほか、ETF買い取り増額もおおむね市場予想に沿った規模にとどまった。財政政策もすでに規模が報じられ、当面は政策面からのアップサイド余地は限定的だろう。9月会合に向けて再び追加緩和期待がドル円相場を下支えする可能性は残るものの、今回の決定はヘリコプターマネーといった極端な政策に対する期待感の沈静化につながると見ている。
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