東芝､“暫定社長"が続投 違和感ぬぐえぬ再出発 電機

8月18日の記者会見で頭を下げる、室町正志社長（右）と伊丹敬之社外取締役（撮影：尾形文繁）

8月18日、不適切会計問題で厳しく非難された東芝が、9月からの新経営体制を発表した。室町正志会長兼社長は社長職を続投。一方でコーポレートガバナンス（企業統治）を立て直すため、取締役11人中7人を社外が占めることになった。

新たな社外取締役には、三菱ケミカルホールディングスの小林喜光会長やアサヒグループホールディングスの池田弘一相談役、資生堂の前田新造相談役のほか、公認会計士や弁護士などが並ぶ。現在の社外取締役からは、経営刷新委員会委員長も務める、伊丹敬之氏（東京理科大学教授）のみが留任する方向だ。

実は室町社長としては、不適切会計の責任を取って7月に歴代3社長が辞任した際、自らも同時に辞める決意を固めていた（当時は会長）。しかし、「絶対に辞めないでくれ」と西室泰三相談役（現・日本郵政社長）に慰留され、翻意した経緯がある。

続投の理由について室町社長は、「副社長4人をはじめ8人の取締役が退任する際、その中には田中久雄・前社長の後任となるべき人材もいた。このような事態になって、私がやるべきと決意を新たにした」と打ち明ける。