出直しの東芝にリスク 重電

好調な日立製作所とは対照的に、2015年に創業140周年を迎えた東芝は不名誉極まりない1年を送った。内部告発をきっかけに、複数の事業で長年にわたる不正会計が発覚。08年度から14年度まで合計2248億円もの税前利益を減額修正した。

一連の問題を受けて、15年10月に経営陣を刷新。社外取締役も従来の4人から過半を占める7人（全体は11人）へ増員し、室町正志社長（前会長）をトップとする新体制が発足した。ただ、個人株主からの訴訟も提起されるなど、課題は山積している。

2015年11月に行った原発事業の説明会には室町社長（左）も出席した（撮影：尾形文繁）

今後、事業面でカギを握るのは、不振事業の整理と、主力の一つに位置づける原子力事業だ。

14年度の営業利益1704億円の内訳を見ると、電子デバイス部門がNANDフラッシュメモリを軸に2166億円を稼ぎ出している。一方、テレビやパソコン、白モノ家電のライフスタイル部門は1097億円の赤字。原子力事業を含む電力・社会インフラ部門が195億円、ヘルスケア部門は239億円の黒字で、柱というには物足りない。現状はフラッシュメモリの一本足打法である。

室町社長は、「制約を設けない大胆な構造改革をしたい」と明言している。喫緊の課題である赤字のライフスタイル部門は、パソコンや白モノ家電について、他社との事業統合や売却を含めた検討がすでに行われているもようだ。

15年間で「64基」カギを握る原発建設

成長戦略を描くうえでは、フラッシュメモリ以外の事業の強化も欠かせない。そうした中、15年11月に東芝本社で開いた原子力事業の説明会に、子会社である米ウエスチングハウス（WH）のダニエル・ロデリック社長が出席。「原子力発電所は今後も拡大が見込める」と力説した。今後15年間で64基の原発を建設するという野心的な計画をブチ上げた。