東芝が債務超過“寸前" 切り売り経営の綱渡り 財務は瀬戸際 事業売却でしのぐが不安な日々

室町社長は会見の冒頭で業績の大幅な下方修正について陳謝した（撮影：今井康一）

債務超過への転落が目前に迫る──。

東芝は2月4日、2015年12月末に公表したばかりの、通期業績見通しを引き下げた。16年3月期は売上高6兆2000億円（前期比6.8％減）、純損失は過去最大の7100億円だ。

今期末には、株主資本はわずか1500億円で、株主資本比率は2・6％に落ち込む。日立製作所が経営危機とされたとき（09年3月期）のそれは11.2％だった。

15年12月末の株主資本5274億円（表）から毀損する原因は、各部門の収益悪化と構造改革費用の増加だ。さらに1月末の株価下落に伴う年金運用の悪化も踏まえ、負債調整を織り込まざるをえなかった。ただ、最大の懸念事項の原子力企業・米ウエスチングハウス（WH）ののれん（約3441億円）減損は、1月の減損テストでは免れている。

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それでも1500億円の株主資本は、東芝の規模では吹けば飛ぶような額だ。

唯一の収益源である、NAND型フラッシュメモリ（NAND）は、スマートフォン向けの需要が一巡して、売価が下落を続ける。調査会社のIHSテクノロジーの大山聡アナリストは「NANDの市況は供給過剰ぎみ。回復は16年後半以降」と見る。収益見通しは予断を許さない。

加えて、株価急落があれば年金負債調整額も膨らむ。市場動向次第では、さらなる下振れも十分ありえよう。

来期から監査を担当するPwCあらた監査法人や金融庁は徹底した損切りを要求してくると思われる。

頼みの綱は銀行支援

下方修正を受け、格付け会社のスタンダード＆プアーズは、長期会社格付けをBB＋からB＋に3段階引き下げた。「資金調達面で主要取引銀行の支援が不可欠な状況が当面続く」としている。