日本の株式市場では、業績の先行きに対する不透明感がなかなか払拭できない。世界経済の足踏みに加え、大統領選挙を控えた米国政府当局のドル安容認姿勢への警戒ムードもくすぶり、円相場の先高感が強いためだ。
今2017年3月期の収益計画の前提となるドル・円レートに関しては、1ドル=110円とする上場会社が多い。このため、足元の水準が続けば、業績予想の下方修正を余儀なくされる公算もある。
ただ、6月に入って日経平均株価が軟調に推移し、2カ月ぶりに1万6000円台を割り込んだのは、110円台から一気に103円台まで円高が進んだのが大きな要因。株価下落過程で業績悪化が一定程度織り込まれた可能性もありそうだ。
となると、逆に業績の上振れ余地がありそうな銘柄は見直し買いが先行し、逆行高となるケースも考えられる。図表1は3月期決算の会社を対象に、6月発売の『会社四季報』夏号の独自予想と会社計画を比較、営業利益の乖離率が大きい順に並べたものだ。
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期初段階では当然のことながら、期末業績の着地点を探るのは難しい。それだけに、ランキング上位の銘柄については、記者が業績予想にかなりの確信を持っていると見ることもできる。
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