ECBの通貨安政策 持続的な効果はなし？ 判然としない金融緩和の効果

「新たなスタッフ経済見通しが示される12月の理事会で金融政策の調節を再検証する」。10月22日のECB（欧州中央銀行）理事会でドラギ総裁は、次回12月の理事会での追加緩和を示唆した。

［図1］

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ユーロ圏は南欧を中心に失業率がまだ高く、インフレ率は直近の9月速報値では、原油安が効いてマイナス0.1％と再びマイナス圏に沈んでいる（図1）。

足元で経済状態は悪化しているわけではない。実質GDP（国内総生産）成長率は2013年第2四半期以降プラスで、回復が続いてきた。今年4～6月期も純輸出の増加と家計消費が牽引しプラス0.4％だった。

ただ、ECBは経済の先行きに警戒を強めている。

ドラギ総裁は会見で、「この3～4カ月のユーロ名目実効レートの上昇がインフレ率の下振れリスクを高めている」と発言。また、内需は金融緩和や原油安の効果で支えられているとする一方、新興国経済の不確実性の高まりをリスクとしている。

ECBスタッフの経済見通しは、主に外需の減速を理由として9月に下方修正されており（図2）、12月にも一段の下方修正が予想される。

［図2］

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みずほ銀行の唐鎌大輔チーフマーケット・エコノミストは、「ユーロ圏経済は需給の緩みがまだ大きく、ECBは通貨安を望んでいる。需給ギャップがほぼなく、もはや通貨安を望んでいない日本銀行との決定的な違いだ。また、内需も循環的な要因で減速してくる可能性がある」と話す。