謝罪の終了を加害者は言えず 引いて実を取った70年談話

8月14日、安倍首相は「植民地支配」「侵略」「反省」「お詫び」の文言を含んだ談話を発表し、歴代内閣の歴史認識を引き継いでいることも再確認した。首相が謝罪的な表現を盛り込むことに消極的だっただけに、この方針転換には驚かされた。

筆者は、支持率低下以上に米国政府の強い意向が影響したと考える。その証拠に、米国政府は談話の発表直後に歓迎のメッセージを送っている。談話は、米国の利益にかなっていたのだろう。

日本の姿勢を中国、韓国が評価しなければ、中・韓が批判されるため、両政府は正面切った批判を浴びせなかった。謝罪的表現がなければ、異なる対応だったに違いない。

米国の利益は、日本が歴史認識で中国から批判される口実を与えないことである。そのうえで、日韓が歩調を合わせて、米国とともに中国の南シナ海の環礁埋め立てを非難する立場を採ることにある。米国は、中国による海洋進出封じ込めの前提に日韓、日中の対話路線を想定している。

今回、安倍首相はお詫びを認める代わりに、「あの戦争には何ら関わりのない、私たちの子や孫、そしてその先の世代の子供たちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません」という一文を挿入したように読める。

というのは、この一文が全体の文脈から浮いているからだ。仮に、「宿命」を「責任」に置き換えたならば、問題点はより明確である。読み手は、永続的な謝罪からの逃避願望を直感する。残念ながら、被害者の許しなくして謝罪の終わりはない。時間をかけて和解を引き出すことが、唯一の方法であろう。