｢ギリシャの轍｣を経済小国が回避するには 中国カードの有効利用

小康状態にあるギリシャ問題。結局はドイツなどに屈せざるをえなかったギリシャ国民の無力感は察するに余りあるが、EU（欧州連合）加盟国はこの問題から何を教訓とすべきだろうか。

一つは、中国、ロシアなど旧東側と西欧、米国との間での、南欧の地政学的意味である。特に「一帯一路」構想を打ち出している中国にとって、ギリシャは重要な地域である。実際、アテネの外港都市であるピレウスの港湾管理会社民営化に中国企業が名乗りを上げるなど、影響力を強めることに熱心だ。もしも、ギリシャがユーロ離脱となれば、中国は千載一遇のチャンスと考えるだろう。

最後まで強硬姿勢を貫いたドイツ国内にも、あまりギリシャを追い詰めると中国、ロシアに走ってしまうのではという懸念があったと聞く。ギリシャに限らず、「中国、ロシアカード」があると考えていいだろう。

次の教訓は「EU」と「ユーロ」を分けて考えるということだ。ギリシャ問題では、EU離脱＝ユーロ離脱という雰囲気だったが、必ずしもイコールではない。

EUは1993年に設立された共同体で現在28カ国が参加しており、市場統合をはじめとして、共同で外交、安全保障政策を行っている。一方、ユーロはEUの共通通貨で、現在、19カ国が使用している。差し引き9カ国がEUに加盟しているもののユーロには参加していない。有名なのは英国で、財政・金融政策が束縛されることを嫌って、ユーロへの参加は見送った。また、財政状態など厳しい参加基準を満たせない国もある（たとえば、過剰財政赤字である日本はユーロの参加基準を満たしていない）。