ギリシャが安定化へ前進 救済プログラムを履行

2015年7月にギリシャが欧州各国政府による救済案に同意してから、ギリシャは構造改革で多大な努力をしてきた。国内での熾烈な政治対立や腐敗と向き合い、政府は現在求められている改革を実現しようとしている。

救済に向けたプログラムには金融や医療、年金、司法制度、税制などの領域が含まれている。これまでも議論されてきたが、実行されなかった取り組みばかりだ。

金融部門においては、国内主要4銀行の資本圧縮が安定化への重要なステップとなった。今ギリシャの銀行は苦難の数年間を経て、経営面は安定している。政府はまた民間部門の不良債権処理も進めた。低所得者層が住居を失わないよう、セーフティネットも構築している。

年金制度改革を進めているが、それには三つの狙いがある。将来世代が年金を受け取れることを保証すること、すべての国民に年金を受け取る権利を与えること、自立した運用を可能にすることである。

この挑戦は簡単ではない。既存の政権はこの改革が不十分で、財政は膨張してきた。政府は現在、複雑な年金制度の簡素化を試みている。

税金に関しては、税金逃れを減らし、回収率を高める方策を採用した。一方で付加価値税も大幅に簡略化した。その結果、低所得者層に負担をかけることなく、歳入を増加させることに成功している。