ギリシャ情勢をめぐる不確実性が高まっている。ギリシャは債権者側（諸機関）が提示した支援条件の是非を問う国民投票を、7月5日に実施することを決定、本誌が発行される7月6日には国民投票の結果が明らかになっている見通しだ。そこで、国民投票の結果が為替市場にどのような影響を与えるかを考えてみたい。
まず、これまでの状況を整理してみよう。ギリシャのチプラス首相は6月27日に国民投票の実施を突然発表し、28日に同国議会はこれを賛成多数で承認した。これについて、ギリシャを除くユーロ圏18カ国の財務相は27日、債権者側の提案を「ギリシャ政府が受け入れず、一方的に交渉から離脱した」と批判したうえで、「現在のギリシャに対する金融支援は6月30日に失効する」と宣言した。また、ECB（欧州中央銀行）は緊急流動性支援（ELA）の上限枠を26日の水準（890億ユーロ）で凍結した。急激な預金流出が続く中（図表1）、ギリシャ政府は7月6日までの銀行営業停止という事態に追い込まれ、資本規制も発動している。チプラス首相が率いる現政権は国民に「反対」に投票するようキャンペーンを行った。
拡大する
国民投票後のシナリオ
国民投票の決定前に実施された世論調査では、債権者側の支援条件の受け入れについて、いずれも「賛成」が「反対」を上回っていた。ギリシャ国民は緊縮疲れを起こしているものの、決してユーロ離脱は望んでいない。状況は非常に流動的であるが、国民投票で「賛成」多数となることを想定している投資家が多いようだ。
「賛成」多数となった場合、チプラス首相とともに現内閣の閣僚が総辞職し、与党SYRIZA（急進左派連合）のうちの穏健派が、他の穏健派政党であるPASOK、ポタミ、NDと挙国一致内閣を樹立する可能性がある。その場合、2011年の危機の際のパパデモス首相のように、EU（欧州連合）と交渉できる人物が首相に選ばれる公算が大きい。新政権は国民投票で示された国民の負託に沿って「諸機関」と再交渉し、速やかに合意するだろう。このシナリオでも解散総選挙の可能性はあるが、おそらく夏を過ぎてからになるとみられる。
この記事は有料会員限定です
残り 602文字
