手厚い公的年金が招く先進諸国の破産リスク ｢定年引き上げは失業率を高める｣は間違い

先進諸国が国民の利益に最もかなう措置を講じるならば、公的年金の支給開始年齢を70歳以上に引き上げるべきだ。実際には、大半の先進国の支給開始時期がこの年齢を下回っている。

現在、年金の支給開始時期は少しずつ後ろ倒しされているが、70歳以上とするにはまだ数十年間はかかりそうだ。結局、欧米諸国はいびつな財政や政治的な不和に悩まされ続けることになるだろう。

本来、少子高齢化には気候変動と同等の対応が求められる。解決を先延ばしにすればするほど、そのツケが高まるため、将来の世代のために問題を放置してはならないのだ。

フランスでは1970年、男性労働者の平均的な退職年齢が67歳と、当時の男性の平均寿命とほぼ同年齢だった。だが現在、同国での平均退職年齢は60歳弱に下がっている。公的な定年は65歳だが、実際にはもっと早くから公的年金を受け取るようになっているのだ。一方で男性の平均寿命は83歳近くにまで上昇している。

フランスは現在、年間でGDP（国内総生産）の14％に相当する額を公的年金に費やしている。同比率はイタリアでは16％近くにも達する。これはOECD（経済協力開発機構）加盟国で最高だ。日本やドイツ、ギリシャやポーランドなど、同比率が10％を超すOECD加盟国は13カ国に及んでいる。

1889年に世界初の公的年金制度を創設したドイツ帝国（当時）宰相のビスマルクは、支給開始年齢を70歳と定めた。当時の人々は、同制度の恩恵を受ける人数や期間が将来的にも限られると想定していたはずだ。しかし現在のイタリア人は61〜62歳で退職し、年金を数十年間にわたって受け取る。このままいけば、就業期間と受給期間とがほぼ同程度になる可能性すらある。

今後、先進国の65歳以上の人口比率は5分の1に達し、最終的には3分の1にまで上昇するとみられている。このまま現行制度が続けば、年金支給額は公的支出の中でさらに突出していくだろう。奇跡的な景気回復でも起こらないかぎり、政府債務の削減はますます困難になる。