世界経済成長につながるジェンダー平等の実現 女性の活躍は道徳的に､そして経済的に正しい

国連は1年前、17の持続可能な開発目標を採択した。その一つは、2030年までに真のジェンダー（男女区別）の平等を実現しようというものだった。

女性の社会的地位向上は道徳的に正当であり、経済的にもメリットがある。最近の調査報告では男女格差が多大なコストを生んでいることが確認されている。

国連事務総長の諮問機関である賢人会議「ハイレベルパネル」の報告によると、国家が男女間の社会的平等を進めれば、教育・健康面の改善や1人当たり所得の増加、経済成長の加速、国際競争力の強化などにつながるという。

MGI（マッキンゼー・グローバル・インスティテュート）の報告によると、労働市場での男女格差を解消すれば、世界のGDP（国内総生産）の合計は25年までに12～25％増えると予想される。別の調査報告によると、日本や韓国、ドイツ、ペルシャ湾岸諸国など、女性の就業率が低い国々では特にこうした傾向が強いという。

世界全体で小学校を卒業する女児の比率は現在、90％を超えている。大半の地域で大学を卒業する女性の数が男性より多い。こうした状況にもかかわらず、男女間の就業比率には職種を問わずまだ隔たりがある。15歳以上の女性の就業率は世界全体では約50％と、男性の約75％を下回る。