一握りの富裕層を攻撃する格差論に欠ける視点 先進25カ国で所得が減った世帯が3分の2に

今日の格差論においては、米国など先進諸国で一握りの世帯に所得と富が過度に集中している点が強調されがちだ。しかし、あまり目を引いていないが深刻なことがある。過半数の世帯で収入が減るか低迷するかしていることだ。

第2次世界大戦の終結から2000年代までの大半の時期において、国内総生産（GDP）と雇用の力強い伸びは、ほぼすべての世帯で名目と実質の両面で収入が増えていることを示していた。結果として世代の交代ごとに、自分の親より豊かになると期待することができた。しかし、マッキンゼー・グローバル・インスティテュート（MGI）の最新調査報告によると、こうした期待はもはや保証の限りではない。

過去10年間において、先進国の大半の世帯では収入が突然増えなくなった。特に独身女性や若年層、低学歴の労働者が大打撃を受けた。計5億人以上の人口を抱える先進25カ国では、05年から14年にかけて控除前所得が減った世帯の割合が3分の2に達した。

この現象の主因は、08年の経済危機を受けた景気後退や成長鈍化である。欧米では1993〜05年、GDPの伸びに対し世帯収入の増加の寄与度が18％だったが、05〜14年の寄与度は4％へと鈍化した。