宮嶋宏幸 ビックカメラ社長 差別化で訪日客取り込むネットとリアルの結合も

みやじま・ひろゆき●1984年ビックカメラ入社。池袋本店店長や営業本部長などを経て2005年11月から現職（撮影：谷川真紀子）

家電量販店各社の業績が伸び悩む中、5月には業界1位のヤマダ電機が46店の大量閉店を決めた。一方、ビックカメラは増益基調を保っており、2015年8月期も最終利益は過去最高を狙う。ライバルとの違いはどこにあるのか。宮嶋宏幸社長に聞いた。

──増加する訪日観光客をどう取り込んでいるのか。

2月の春節シーズンは、売上高の11％を訪日観光客向けが占めた。なんば店（大阪）や有楽町店（東京）では専門コーナーに通訳が常駐し、人気商品を効率よく買える仕組みにしている。ワンストップで家電から日用品まで買えるようにすることで、ドラッグストアや百貨店と差別化できる。ほかにも、滞在先のホテルに無料で商品を届けたり、一定額以上の購入で空港まで無料で届けたりするサービスを行っている。旅行代理店に手数料を支払って観光客を連れてきてもらうようなところもあるが、それだと長続きしない。

また、売り上げの9割を占める日本人のお客さんの支持も重要で、それがあれば外国人観光客の方にも喜んでもらえる。

──全体の売り上げを見ると、家電の構成比率が落ちている。

時計などの売り上げが伸びているのでそうなっている。家電はエコポイントや地デジ（特需）など政策上の問題から、いいときと悪いときとで波がある。

日本では、家電製品の買い替えサイクルが5～10年で、一定量の需要が必ず発生する。主力のエアコンやテレビ、冷蔵庫は、年間で800万台から1000万台の需要がある。これに加えて、来年買い替えようと思っている人に、「新しい商品が出ました。今年どうですか？」と提案し、背中を押していく。