それでも､政治家こそ ドイツに学べ

2号前の当欄でシメオン氏が、エネルギー政策を例に挙げて、何でもドイツをお手本にしたがる愚を指摘していた。事実に基づかない“拝独”主義はよくないが、ドイツに学ぶ必要がたくさんあることも事実である。戦後70年の間に日独両国はどのように変貌したのか、まずは数値で比べてみよう。

1人当たりGDP（国内総生産）はドイツ（4万4999ドル）が日本（3万8467ドル）を17％上回り、貧困率も日本の約半分である。

次に、国民負担率（租税負担率＋社会保障負担率）を見ると、日本41.6％、ドイツ51.2％。財政赤字部分を加えると、各51.9％、52.2％で同水準だ。これに対する社会保障給付（GDP比）は、日本23.1％、ドイツ29.0％。日本は社会保障以外に税金をより多く配分していることになる。

特筆すべきは財政と貿易収支だ。2013年のドイツの財政状況は対GDP比0.1％の黒字（日本は8.2％の赤字）。貿易収支も世界トップ（同214位）で「双子の黒字」国だ。ドイツの貿易収支で特徴的なのは農産物・食料品の輸出額が多いこと。米国、オランダに次ぐ3位。日本は55位でドイツの20分の1の規模しかない。

社民党政権が改革断行

ワーク・ライフ・バランスでも日本は劣勢だ。1人当たり年間総実労働時間は、ドイツ1397時間、日本1745時間。有給休暇はドイツが付与日数30日に対して取得日数28日、日本は付与日数13日、取得日数に至ってはわずか5日。それでいてドイツの時間当たり労働生産性は日本の1.5倍だ。