企業業績は回復方向 原油安が響く企業を除き

2月6日の段階で、東京証券取引所1部上場の2月・3月決算企業（除く金融）の第3四半期の経常増益率は、前年同期比マイナス0.8％となっている。第2四半期実績が同15.3％であったので、急ブレーキがかかった形だ。

昨年10月ごろからの原油価格の大幅な下落により、石油、商社などの業種で多額の在庫評価損や、保有するエネルギー権益の減損などが発生し、これが業績の伸び悩んだ主因と考えられる。なお、原油価格下落の影響が大きいと考えられる業種を除いた、東証1部（除く金融、商社、石油）ベースでの経常増益率はプラス7.9％と増益を確保している（図表1-上）。

[図表1]

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今回の決算シーズンで、原油価格と並ぶ注目点は、2014年4月の消費増税後の大幅な需要減退から回復の兆しがみられるかであろう。

一般的に、マクロ指標の多くは季節調整後の前期比でその良しあしが判断される。このような処理を施した指標で「回復の兆し」を見つけることはたやすい。これに対し、企業業績は季節性が強い一方、季節調整を行うことが技術的に困難なため、前年同期比が判断基準となっている。

今回、無理を承知で、前期比ベースで企業業績を見てみると（図表1-下）、消費税率引き上げの影響は、第1四半期のみにとどまり、その後は順調に回復軌道をたどっているとみられる。第3四半期決算を総括すると、原油価格の大幅下落の影響は大きかったものの健闘したといってよいだろう。

消費増税の影響薄れる

次に、気が早いと言われそうだが、4月中旬ごろより本格化するとみられる第4四半期決算について考えてみることにしよう。

まず、マクロの景況感判断で一般的な前期比での考え方からだが、わが国の経済は14年4～9月に2四半期連続のマイナス成長を余儀なくされていたが、足元に来て百貨店販売など各種経済指標は、反動減の影響が希薄になりつつあることを示している。