荒れ相場を脱出できるか 現在の相場は11～12年に似る

1月29日以降の2週間、日本は平均株価指数の調整こそ小幅だったものの、出遅れていたソニー、ファナックの株価が急騰する反面、昨年から順調な上昇が続いていたパナソニックや日立製作所、村田製作所、ミネベアなどの株価が急落する荒れ相場となった。

パフォーマンスの悪化に見舞われた内外の大手機関投資家から、短期投機筋の動きに関する多くの質問を受けた。

そこで、今回のリターンリバーサル（上昇を続けてきた銘柄を売り、出遅れていた優良銘柄を拾う）を行っていたシンガポールと香港のヘッジファンド合計18社を訪問して、売買の短期化、激しい銘柄入れ替えの理由を尋ねた。

興味深いことに、18社中7社の担当者が、2014年7月以降の相場の動きが、11～12年の振幅の激しいボックス相場に似ていること（図表1）を指摘。さらに、現在も当時と共通する、以下のような経済・地政学上のリスクがあることを指摘した。

[図表1]

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第一に中東情勢の流動化である。11年には、10年のチュニジアのジャスミン革命に続き、エジプト、リビアに民主化を求める動乱が広がった。現在は、シリア内戦、ガザ地区の紛争激化から、シリア・イラクの対立も激しさを増し、「イスラム国」が猛威を振るっている。中国でもテロの飛び火に警戒感が高まる。

第二に欧州の経済状況の悪化。11年には欧州周縁国の債務危機が深刻化し、イタリアとスペインの金利が急騰した。現在はユーロ圏経済のデフレ化とギリシャにおける急進左派政権誕生、ロシアとNATO（北大西洋条約機構）の軍事緊張が重しだ。

第三に米国の金融政策の転換である。11年6月にはFRB（米国連邦準備制度理事会）がQE2（量的緩和第2弾）を終了、現在は昨年10月にQE3（量的緩和第3弾）が終了して、年央以降の利上げが焦点となっている。