年後半には日経平均2万円も 金融緩和､公的マネーに原油安

日経平均株価は、2月19日、「小泉構造改革相場」といわれた2007年2月の高値1万8300円（ザラ場）を更新した。この株高の背景には、大別して三つの要因があるものと思われる。

第1は、「グローバル金融相場」であること。ECB（欧州中央銀行）の量的緩和策表明によって、欧州株は軒並み高騰。独、仏、伊の株価指数は、2月20日現在、年初来のパフォーマンスが、いずれも2ケタ上昇と突出している。

ところが実体経済に目を向けると、イタリアの14年10～12月期実質GDP（国内総生産）成長率は前期比ゼロ、フランスもプラス0.1％にすぎない。15年1月のユーロ圏消費者物価は前年比マイナス0.6％、14年12月の失業率は11.4％と「片足をデフレに突っ込んでいる」状況だ。実体経済と株価の相反性は、まさにマネーの力による相場を象徴している。

中国も同様のパターンである。IMF（国際通貨基金）は中国の今年の成長率を6.8％と、7％割れを予想しており、鈍化傾向が顕著だ。ところが上海総合指数は昨年5割以上の上昇を見せ、今年も堅調な推移が続いている。明らかに、昨年11月の利下げ、今年2月の預金準備率引き下げが効いているのだ。米国も直近のFOMC（公開市場委員会）議事録で「利上げを急がない」ことが確認され、インドやインドネシアをはじめとする新興国も競うように緩和政策を実施している。

日本も日銀の黒田総裁が、「物価が日銀のシナリオと乖離すれば、躊躇なく追加緩和に踏み切る」ことを繰り返している。世界的に膨張した過剰流動性が、日本株の上昇にも大きく貢献している。

第2は、「ファンダメンタルズ好転の先取り」である。日本の14年10～12月期実質GDP成長率は前期比年率プラス2.2％だったが、2四半期連続のマイナス成長の後にしては、いかにも回復テンポが緩慢である。企業業績も商社・石油などの減損処理が大きく、15年3月期の最終利益はわずか2％増益の予想だ。足元の景気・企業業績は、株高の要因とはとてもいえない。