マイナス金利継続が株価危機を克服する 年末にかけ日経平均が持ち直す場面も

世界の株式市場は、目下大混乱の様相を呈している。この動きを端的に言い表すならば「世界経済不安と金融政策効果との綱引き」である。引っ張り合いの対象となる“綱”は「株式市場へ流入する投資マネー」であり、途中経過では世界経済不安のほうに軍配が上がっている。

特に日本株は、ほかの先進国市場と比較しても強く売られている。この背景としては、2015年までの数年間のパフォーマンスが比較的よかった（大量の資金が流れ込み続けていた）ことがあり、ファンダメンタルズの良しあしに基づく動きというよりは、極めて単純な投資マネーの逆流であると見てよい。

この逆流が生じたきっかけは、16年に入って米国経済に陰りが見え始めたことだ。米国の好景気は、世界経済にとっても日本株市場にとっても防衛線だった。しかし、ドル高による輸出減少や原油価格下落の悪影響、これらに伴う在庫の拡大が「一時的に」米国の足かせとなっている。円安のドライバーであった継続的な米利上げの見通しも不透明感が増してきた。

今回の米国を中心とした世界的な景気減速懸念を背景に、世界の株式市場が強い売りにさらされているのは明白だ。歴史的に見ても、米国の実質GDP（国内総生産）成長率と日本株の海外投資家売買動向はよく連動している（図1）。繰り返して言うが、現在の日本株市場の強烈な下げは「日本が悪い」のではない。世界最大の投資主体である海外投資家の本拠地（米国）の景気見通し悪化に伴う、リスク資産への投資意欲減退が主要因なのである。

[図1]

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日米金利差で円安に　

そのため基本的に混乱は長続きしないと想定している。世界的な混乱の収束後には、日本株も上昇トレンドへ回帰する。今の市場心理の冷え込みも、日本の政府や中央銀行が放置するとは考えにくい。