アベノミクス相場の終わり 物価不調でも追加緩和なし？

1月12日、WTI原油価格は、12年ぶりに1バレル当たり30ドルを割り込んだ（図1）。

[図1]

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住友商事グローバルリサーチの高井裕之社長は、「中国人民元の急落にサウジアラビアとイランの国交断絶という想定外の事態が加わり、ヘッジファンドが売り浴びせ、パニック的に下がっている。OPEC（石油輸出国機構）の臨時会合開催の観測があるが、2大盟主が対立する中では困難。6月の定例総会までは不安定だ」と解説する。

市場にリスク回避の動きが広がる中、為替市場では円が買い戻されドル円も11日には116円台をつけた。15年を通じて117～125円のレンジ内の動きにとどまっており（図2）、長期で見ればすでに円安進行は止まったとの見方も多い。日本の貿易赤字は縮小し、経常収支の黒字が再び膨らんでいるためだ。

[図2]

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FRB（米国連邦準備制度理事会）は昨年12月に9年半ぶりの政策金利引き上げに踏み切った。米国の雇用統計が強い状態が続けば3月にも利上げを行う可能性があるが、市場は織り込み済みで、それだけではさらなるドル高円安は期待薄。利上げができないようであれば、ドル安円高となるリスクのほうが高い。

こうした中、日本銀行の立場がまた苦しくなっている。物価目標の指標であるコアCPI（消費者物価指数、生鮮食品を除く総合）の前年同月比は直近データの15年11月では0.1％にとどまる。

日銀はCPIの基調的な変動を見るための指標の一つとして、昨年夏から「除く生鮮食品・エネルギー」（以下、新型コア）の算出を始めた。