｢弱者｣って誰のこと？ 整合性を欠く政策も 低所得者･弱者対策の課題

今夏に国政選挙を控えていることもあり、政府の「弱者対策」が花盛りだ。

まず、住民税が非課税となっている年金受給者を対象に3万円の給付が検討されている。消費税率8％への引き上げに伴う臨時福祉給付金（「簡素な給付措置」）も2014年度から3年連続で支給。さらに、来年4月の消費税率10％への引き上げに際し、軽減税率を導入する。

いずれも「低所得者対策」や「弱者対策」が名目だが、その中身を詳細に見ていくと、課題も浮き彫りになってくる。

一口に低所得者対策といっても、支給名目や規模、対象者は多様だ（表1）。

[表1]

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たとえば、子ども1人につき3000円を支給する「子育て世帯臨時特例給付金」は15年度に1630万人分489億円の予算を計上。消費税率8％の影響緩和が名目で、16年度予算では廃止された。

ところが、3万円の給付金（年金生活者等支援臨時福祉給付金）は16年度前半の消費喚起が目的だ。税収の上振れ分を財源に15年度補正予算に計上されており、今夏の参議院選挙前のバラマキと批判されても仕方がなかろう。

他方、弱者対策の本命である生活保護は、予算は約2.8兆円と最も多いが、対象者は約216万人。広く薄く1000万人単位へバラまく給付金タイプに比べると、対象者数は一ケタ小さく、必要な人に絞り込んでしっかり給付している印象だ。高齢者向けの給付金と比べ、子育て世帯やひとり親家庭など、若い世代向けの予算規模が一ケタ小さい傾向もはっきりわかる。