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カナダの調査会社エマージェン・リサーチ社の分析によれば、2020年の476.9億ドル（約5兆4800億円）から2028年には8289.5億ドル（約95兆3000億円）に拡大すると予測されているメタバースの市場。仮想空間内に入り込むためのVR、MRデバイスの小型軽量化にともなうユーザー数が急上昇することで、メタバース内における経済圏も拡大する。前回記事【｢VRの中｣でデータを売って月40万稼ぐ人の実態】でお伝えした個人クリエイターだけではなく、企業としても注目に値する商圏が作られるのはもはや確実だと考えていい。
ではデータ商品・リアル商品問わず販売を主目的とした小売店、または新商品アピールや企業のコーポレートアイデンティティを伝えるショールームをメタバースに開設する場合、どのようなアプローチが考えられるだろうか。
「顧客になりにくいユーザー」ばかりが存在する
1つは常設ショップ・ショールームをオープンすること。24時間365日休みなく営業ができるというメリットがある……と思われるかもしれないが、これがなかなか茨の道。多くのユーザーに来店してもらって展示物を見てもらう必要があるが、つねにアバターが行き交う場所にバーチャル店舗を構えるという行為が、現時点では極めて難しい。
イーサリアムブロックチェーンを基盤としたメタバースサービス『The Sandbox（ザ・サンドボックス）』や『 Decentraland（ディセントラランド）』ならば人気スポット近くの仮想土地を購入することで注目を集めるバーチャル店舗をオープンできる、と喧伝する方もいるかもしれない。しかし、これらのサービスはゲーム目的か、仮想土地の投機目的でアクセスしているユーザーしかいない。
すなわち小売業や自社のことを伝えたい企業にとって顧客になりにくいユーザーばかりが存在するのがメタバース。しかも同時アクセスが可能なユーザー数が限られているため、目抜き通りだと言われている場所であっても目の前の道を歩いて移動しているユーザーはわずかしかいない。数百人、数千人が同じ場所に同時にアクセスできるメタバースシステムが登場するまでは、SNS上での話題性を達成目標としないかぎり、効果を測定するのは難しそうだ。
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【多くのユーザーが集うバーチャルマーケット】
