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全国にファンがいる宇都宮餃子。東京からそう遠くない栃木でも、実質所得は約7％も減少している（アフロ）
大手証券系の３社が、８月20日前後までに今後の日本経済の見通しを公表しました。2014年度の成長率については、野村証券が1.5％から0.9％へ、大和総研が1.1％から0.7％へ、ＳＭＢＣ日興証券が0.9％から0.5％へと、相次いで下方修正しています。
各社は口をそろえて、４～６月期の成長率の落ち込みが予想以上に大きかったと言っていますが、拙書やブログ等では「駆込み消費の反動減は、予想以上に大きいものになる」と伝えてきていますので、「何を今さら」という感じがします。
楽観的すぎる、７～9月期の実質成長率予想
それはさておき、各社は７～９月期の実質成長率（年率換算）の見通しも公表しています。野村証券が5.9％、大和総研が4.6％、ＳＭＢＣ日興証券が4.0％としていますが、相変わらず楽観的な見通しのように思われます。
2013年または2013年度のＧＤＰ増加分は、個人消費と公共投資の増加分だけで十分に説明できるからです。とりわけ2013年度では、2.3％の成長のうち、2.2％が個人消費（1.5％）と公共投資（0.7％）の増加によるものなのです。
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【量的緩和を行った場合に起きる、４つの「副作用」】
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