いなげや社長｢2021年は顧客争奪が激化する｣ コロナがもたらした消費者行動の変化とは？

いなげやの本杉吉員社長は2021年の展望について、「2020年のがんばりを無にしないようにしたい」と語った（撮影：大澤誠）

コロナ禍で社会での役割を再認識

――2020年を振り返ると、どういう年でしたか。

コロナで始まりコロナで終わったような年だった。社長就任の7日目に政府の緊急事態宣言。店舗営業を続けることが当社の最重要課題となった。

従業員も含め感染が拡大していったときを想定して、どのような順番で店を閉めていくのか、どの店を旗艦店にして営業を続けていくのかなど決めておく必要があった。緊急事態宣言が出てしばらくは臨時の会議を毎日開いていた。

――消費者の行動変化はスーパーにどのような影響を与えましたか。

都心部の店舗は通勤者の数が減り若干厳しい。駅前立地だと売上高が前年比で2～3割減の水準の店舗もある。一方で郊外の住宅地に立地する店舗は好調に推移している。また、午前中の来店が増えているので、夜間の売り上げ構成比が高かったお店ほど低調となっている。

夏場のお盆商戦は郊外店が苦戦した反面、都心部店は堅調だった。お盆の帰省を自粛した人たちが多かったことで、郊外と都心部の間で人が移動しなかったことが影響したとみている。この年末年始も同じ傾向になるのではないか。

――内食志向の高まりで食材となる肉や魚、野菜などの生鮮食品が売れていますが、総菜の売れ行きは鈍いと聞きます。