このところ、SNSで同業者の廃業宣言が目につくようになっている。
私はコンサルティングに従業している。したがって、知人も、コンサルタントを中心とし、研修講師、個人事業主、起業家などが多い。とくにコンサルティングや研修講師は企業からお金をもらうため、依頼元の業績が悪くなってしまったら仕事が消えてしまう。
宣伝広告や教育費などは最も削られやすい分野だから、その領域で生計を立てる人たちは、もう廃業しなければならない、というわけだ。コンサルタントや研修講師は「未曾有の危機に備えろ」とクライアントに言ってきたはずなのに、最も備えていなかったのは自分たちではないか、と皮肉を言いたくなるが、それくらい大変な状況のようだ。
とはいえ、拙著『1年仕事がなくても倒産しない経営術』でも詳しく解説しているように、全員が苦しみにもがいているわけではない。
EC・通販業界をコンサルティングしている人たちからは、むしろ売り上げが増えたと聞いた。これは成果報酬でコンサルティングフィーを設定している場合、コロナ禍で注文が勝手に増えたためだ。
また、自転車製造業の場合は、満員電車を忌避する人たちが増えたため、通勤用として自転車が売れている。関連産業からの依頼も減少していない。
このように、コロナ禍による業績不振といっても、まだら模様で、一様に語ることはできない。コロナ禍で業績を伸ばしたところ、減らしたところがある。
業界ごとの売り上げはどう変わった？
そこで、上場企業のうち月度の売り上げを報告している251社のデータを調べてみた（原稿執筆時点：2020年8月21日）。上場企業のため、自社のホームページなどで確認できる。全店舗の売り上げが前年同月と比べて、どれだけ上がったか下がったかを見てみた。
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【企業はほとんど現金を保有していない】
