カジノ投資うたい､166億円集めた｢会社｣の正体 テレアポで高齢者誘い､暗号資産投資を勧誘

Ganapati PLCとゲームを共同開発したというウサイン・ボルト氏は「ガナパティとボルトの時代の始まりに過ぎない」と語る（同社のWebサイトより）

その「投資会社」は、オンラインカジノや暗号資産開発への出資を誘い、日本国内で166億円という多額の資金を集めた。ところがこの投資会社は必要な登録を行わずに資金を集めていた。しかも、投資先としていたイギリス籍の親会社のオーナーはたった1人の日本人だった――。

証券取引等監視委員会（監視委）は3月13日、投資会社「合同会社GPJベンチャーキャピタル」（東京都中央区、以下GPJ）と代表社員ら2人に対する出資の募集の禁止・停止命令を出すよう東京地方裁判所に申し立てた。

過去最高額の違反行為

監視委によると、GPJは電話で約束を取りつけた後に対面で営業する「テレアポ」で顧客を投資に勧誘。GPJの社員権取得などを通じて、高齢者を中心に最大2042人をオンラインカジノや暗号資産を開発しているという親会社「Ganapati PLC」（以下ガナパティ）などに出資させたが、第二種金融商品取引業の登録をしていなかった。無登録での募集は違法行為に当たる。

166億円という金額は、監視委が裁判所に違法行為の停止・禁止を申立てた事例としては過去最高額となる。

GPJは東京、福岡、札幌に国内拠点を持ち、それぞれの拠点で名簿業者から買い取った顧客リストに電話をかけ、自宅や近くのレストランで勧誘を行った。監視委の説明によって2つの方法で資金を集めていたことが明らかになった。

1つ目は、合同会社であるGPJの社員権への出資だ。投資家は出資額の0.45％を毎月の分配金として受け取れる契約で、約3億円出資した投資家もいた。配当はこれまでのところ滞ったことがなかったという。

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【監視委は資金の流れの一部しかつかめず】