トヨタが急加速問題で米司法省と和解 10億ドルを支払い、刑事訴追回避へ

３月１８日、ＣＮＮによると、米司法省とトヨタ自動車は、意図せぬ急加速問題への対応をめぐり、１０億ドルで和解に達した。昨年９月撮影（２０１４年　ロイター/Alexander Demianchuk）

［ワシントン １８日 ロイター］ -ＣＮＮによると、米司法省とトヨタ自動車<7203.T>は、意図せぬ急加速問題への対応をめぐり、１０億ドルで和解に達した。

複数の関係筋の話として伝えた。１９日にも正式に発表する。

トヨタは刑事訴追を免れる見通しという。

ニューヨークの連邦検察局は、トヨタが消費者からの苦情を把握しながら、必要な情報開示を怠った疑いがあるとして調査を進めていた。

トヨタの広報担当者はＣＮＮに対し「トヨタはこの件で、４年以上にわたり米検察に協力してきた。その間、われわれは、抜本的な改革を実行し、より迅速に対応する、一段と顧客重視の会社になった。改善を続ける決意だ」と述べた。 現在のところ米連邦検察局のコメントは得られていない。