経団連は10月9日、「採用選考に関する指針」を策定しないことを決め、就活ルールの廃止を決めた。
今後は国が主導して、就活ルールを作成していくことになる。2020年卒は現状が維持されるが、2021年卒業生（今の大学2年生）から、現行の「3月企業説明会開始」、「6月選考開始」というスケジュールが変わる可能性がある。就活ルールの廃止となれば、就活の早期化や長期化は避けられず、学業への影響も大いにありそうだ。
ただ、現状でも6月以前に内定を出す企業はあり、特に外資企業やIT企業など、経団連に加盟していない企業が先に内定を出している。ルールが形骸化しつつある中、どんなルールを決めても、いつも同じことは起きている。優秀な学生を獲得したい企業にとって、就活ルールは足かせになっている面も否定できない。売り手市場の現在、企業の採用が活発なことも背景にあるようだ。
採用者の出身大学から”入社難易度”を算出
学生にとって就職は大きなイベントだが、大学・学部選びを行う受験生、保護者にとっても、それは同じだ。就職の状況を考えながら、入学する大学や学部を選んでいくのは、当たり前のことになっている。高校でもキャリア教育が行われ、就職に対する意識は高い。
その中で、有名企業には、どの程度の難関大学の学生が入社しているのか。それを知るために、企業ごとの「入社難易度」という指標を今年も作成した。
難関大学かどうかの評価は、やはり大学受験時の難易度がもとになっているだろう。そこで駿台予備学校の協力を得て、同予備校の模試の難易度を使用、さらに大学通信が各大学へのアンケート調査から得られた有名企業416社への就職者数と合わせ、入社難易度を算出した。この416社は、日経平均株価指数の採用銘柄や会社規模、知名度、大学生の人気企業ランキングなどを参考に選定している。
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【入社難易度の計算方法は？】
